新部署発足!でも、何も決まっていない
「4月から新体制でいきます」
そう言われているのに、部署間の連携がうまくいかなかったり、各部署が持っているデータが分散してしまっていて、良い成果を出せる状態にない……
そんな状況になっていませんか?
デジタル移行や組織再編は、言葉にすると前向きです。
でも実際の現場は、スタート直前まで“整理されていない状態”になりがちなのです。
専門家が集まるほど、なぜ意思決定は止まるのか
これまで別々に動いていた部署が一つになると、よく起きてしまうことがあります。
それぞれの“正しさ”がぶつかるのです。
例えば、
・営業部は顧客との関係を重視する
・編集/制作部は独立性を守ろうとする
・技術部はこれまでの仕組みを前提に考える
どれも正しいですが、それぞれが自分の立場を守ろうとした瞬間、
全体としての意思決定は遅くなります。
優秀な人が揃っているのに、なぜ進まないんだろう?と考えがちですが、それぞれの領域のプロ、優秀な人たちだからこそ止まっているのかもしれません。
さらにこの状況は、業務の押し付け合いや、責任の所在不明といった問題に繋がり、ものごとが何も進まなくなってしまいます。

“宝の山”がバラバラで、全体像が見えない
現場でよく起きるのが、「必要なデータが各所に散らばっていて、誰も全容を掴めていない」という状況です。
顧客データ管理システム、あるいは旧来の基幹システムなど、社内には活かすべき“宝の山”がいくつも存在します。
しかし、それらが部署やシステムごとに分断されているため、いざ統合して活用しようとしても、どこに何のデータがあるのかの棚卸しさえ進みません。
結果として、点と点が繋がらず、「何を変えれば効果が出るのか」という判断すら下せない状態に陥ります。
特に、組織再編で新しい仕組みを作ろうとするタイミングで、
この「データの分散」が足かせとなり、プロジェクトが急停止してしまう。
これも、統合現場では非常によくある話ではないでしょうか。
変えたいのに変えられない、ベンダー依存の現実
「このシステム、正直使いづらい」という声が沢山上がっているのに、変えられない……という状況もよくあります。
でも、
・複数システムがセットで契約されている
・一部だけ切り離せない
・変更すると追加費用が発生する
つまり、“変えたくても変えられない状態”になっていたりしますよね。
そこを頑張って変えようと試みたときにさらに厄介になるのが、
現場 → 技術 → ベンダー → 技術 → 現場
という“伝言ゲーム”。
意図がズレたまま仕様が決まり、
「もうこれでいくしかないですね」
という空気になってしまう。
これでは、改善は進んでいきませんよね。
止まったプロジェクトを動かす3つのポイント
このような状況が重なり止まってしまったプロジェクトは、「決める」と「進める」を曖昧にしないことで動き出します。
まずは泥臭くヒアリングを行い、散らばった業務を棚卸しし、一つひとつのボールを誰が拾うのかを定義していく。
そんな、絡まった糸を一本ずつ解きほぐしていく作業が、停滞したプロジェクトを動かすために必要なことです。
では具体的な解決策はなんなのか。
ポイントは3つです。

①推進ルールを先に確定
まず着手すべきは、グレーゾーンのタスクに対してどういう軸で決めていくのか、誰が最終決定権を持つのか、という「推進ルール」を先に確定させることです。
どちらの部署がボールを拾うべきか迷う場面、よくありますよね。
何を判断軸にするのかを言語化し、即座に判断を下す「裁定者」をあらかじめ決めておくだけで、現場の遠慮は消えて進みやすくなります。
②横串会議を “実行会議”化
次に、進捗確認に終わりがちな定例会を、その場で課題を解決し次の行動を握る「実行会議」へと作り変えます。
対立する意見を整理し、その場で「イエスかノーか」の判断を迫るファシリテーターを設定し、会議を進行しましょう。
そして、会議の終わりには必ず「誰が・いつまでに・何をやるか」という具体的なアクションプランが握られている状態を作ることが大切です。
③現場巻き込み型で設計
そして、経営層だけで設計図を描くのをやめ、実務を担う現場を設計段階から巻き込んでいきます。
分散しているデータや知識を把握できるだけでなく、現場が「自分たちが作った仕組みだ」という当事者意識を持つことも、プロジェクトを納得度高く進めるために必要なことです。
一度立ち止まって見直してみては?
新組織の立ち上げは、ゴールではなくスタートです。
もし今、
「なんとなく進んでいない」
「誰も止めていないのに進まない」
そんな状態になっているのであれば、一度立ち止まって、
「誰が進めるのか」を見直してみてもいいのではないでしょうか。
rayoutでは、課題のヒアリングからプロジェクトサクセスシートの作成までを無料で行っています。
自社の体制や施策が今どの状態にあるのか、まずは整理・診断するところからでも構いません。
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