役務提供単価規程

rayout株式会社

第1条(目的)

この規程は、rayout株式会社(以下「当社」という。)が提供する役務の対価の算定に用いる人件費の時間単価(以下「受託単価」という。)を定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、官公庁、地方公共団体、民間企業その他取引先の別を問わず、当社が受託する全ての役務提供に適用する。

第3条(職位区分)

受託単価の職位区分は、当社の職位制度に基づき、別表のとおりとする。

2 従事者の区分は、役務提供時点の職位による。案件ごとの読み替えは行わない。

第4条(受託単価)

職位区分ごとの受託単価は、別表のとおりとする。

2 受託単価は、当社従事者の給与等の支払実績に基づく人件費単価相当額に、非稼働時間、間接的経費及び適正利益を加味して算定したものとし、算定の内訳は別に定める算定根拠書による。

第5条(標準労働時間)

単価の適用に当たっての月間標準労働時間は160時間とし、1日の標準労働時間は8時間とする(当社賃金規定第8条に準拠)。

第6条(所定時間外の従事)

所定労働時間外の従事に対しては、受託単価に100分の125を乗じた単価を適用することができる。ただし、労働基準法第41条に定める管理監督者については、この限りでない。

第7条(適用除外)

出向者及び臨時雇用者の人件費は、受託単価によらず、当社が負担した給与等の支払実績に基づく実績単価により算定する。

第8条(業務委託者の取扱い)

当社と雇用関係にない業務委託者の役務は、この規程の対象外とし、外注費として取り扱う。

第9条(見積等への適用)

当社が作成する見積書、下見積書、参考見積書及び契約金額の精算に係る積算には、この規程の単価を適用する。

2 この規程の施行の日以後に当社が新たに提示する見積は、本条第1項による。施行の日前に締結した契約の価格は、当該契約の定めによる。

3 契約によりこの規程の単価を下回る単価を定めた場合は、当該契約の精算においても当該単価による。

第10条(改定)

受託単価は、原則として毎年1回、当社の給与改定後に給与等の支払実績及び販売実績との整合を検証し、必要に応じて改定する。

第11条(公表)

この規程は、当社ウェブサイトにおいて公表する。

附 則

この規程は、令和8年10月9日に制定し、同日から施行する。

別表(第3条、第4条関係) 受託単価表

区分対象職位時間単価(税抜)
エグゼクティブ取締役(代表取締役を含む)、執行役員15,000円
シニアグループマネージャー、チームリーダー12,000円
ミドルサブリーダー、バリューメンバー8,000円
ジュニアメンバー5,000円

(注)単価は1時間当たり・消費税及び地方消費税を含まない。